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技能実習制度の見直しの議論が進んでいます。
出入国在留管理庁が設けた「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が中間報告書案をまとめ、新制度の創設を含めた見直しの方向性が示されました。

人手不足が深刻化するなか、外国人が日本の経済社会の担い手となっている現状を踏まえ、外国人を適正に受け入れ、日本で能力を最大限に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会を実現する必要がある、という観点から、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決したうえで、国際的にも理解が得られる制度を目指すとしています。

検討の基本的な考え方として、次の論点が挙げられています。

・制度目的と実態を踏まえた制度のあり方
・外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築
・受入れ見込数の設定等のあり方
・転籍のあり方（技能実習）
・管理監督や支援体制のあり方
・外国人の日本語能力向上に向けた取組み

掲げられた論点のそれぞれについて、新たな制度の方向性が示されています。
「制度目的と実態を踏まえた制度のあり方」については、「人材育成を通じた国際貢献」という現状から、次の案が示されています。

・現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討
・特定技能制度は引き続き活用する方向で検討し、新たな制度との関係性、行政の指導監督体制や支援体制の整備などを引き続き議論

また、原則不可とされている「転籍」について、人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、従来より緩和するとしています。
今後は中間報告書で示された検討の方向性に沿って、具体的な制度設計について議論が行なわれ、令和５年秋をめどに最終報告書がとりまとめられる予定です。これを受けて、関連する各法令等の改正が進められる見込みです。

• 電気事業法の罰則強化等の検討
• 大手電力会社による情報漏洩・不正閲覧や、カルテル等の不祥事が問題となっています。
  資源エネルギー庁がまとめた「大手電力における不祥事事案に係る課題と対応の方向性について」で、電気事業法の罰則強化等の方向性が示されています。
• 日本学術会議法の改正は見送り
• 会員の選考に関与する第三者委員会を設置するなどの日本学術会議法の改正案について、政府は今通常国会への提出を見送ることを表明しました。
  梶田隆章日本学術会議会長はこの決定を受けて、「広く関係者を交えた開かれた協議の場をつくることを求める」というメッセージを発しています。
• 「こども大綱」策定へ初会合
• ことし4月に発足したこども家庭庁は、こども政策の方向性を定める「こども大綱」の策定等について議論する「こども家庭審議会」を新設し、初会合を開きました。
  審議会では、今後5年程度のこども政策の目標や方向性を定めるこども大綱を、ことし秋以降に策定することを目指すほか、こどもの居場所づくり、こどもの貧困対策などの施策について議論します。
• 労働市場改革の方向性
• 新しい資本主義実現会議で労働市場改革の方向性が議論されています。リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の具体策を検討するべく、「三位一体労働市場改革分科会」が設置されました。
  労働基準法、最低賃金法など、労働関連法についての見直しが予想されます。